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サステナブル投資

世界のESG債の発行量は増加トレンド。グリーンボンドが牽引

10月 16, 2023 - 5 読むのに必要な時間

J-MONEY編集部 2023.10.16 出所:J-MONEY Online

オストラム・アセット・マネジメントは、フランス第2の銀行グループであるBPCEに属するナティクシス・インベストメント・マネージャーズ傘下の資産運用会社だ。300億ユーロ(約4兆7400億円。1ユーロ=158円で計算)のESG(環境・社会・企業統治)債を運用する同社に、ESG債の市場動向や投資の基準などを聞いた。(取材日:2023年10月5日)

Two people standing

ESG債の市場動向を教えてください。

ブヴィエ 2022年第3四半期末におけるESG債の累計発行額は4兆米ドル(約596兆円。1米ドル=149円で計算)に達した。世界の債券市場全体に占めるESG債の発行比率は、2021年では5~8%程度だったのに対し2022年には13%に上昇している。2022年は債券市場全体が非常に厳しい環境にあったにもかかわらず、ESG債は非常に高い抵抗力と市場への浸透をみせたと言えよう。

発行体としては、国および政府機関、金融法人、非金融法人がそれぞれ3分の1程度で、非金融法人は公益事業会社が中心だった。

国・地域別でみると、欧州が依然としてESG債市場をリードしている。一方、東アジアの市場もかなり成長しており、2022年の発行額はグリーンボンドでは中国が2位、ソーシャルボンドでは韓国が2位だった。

日本のESG債の発行量も2020年からの2年間で2倍に増加。2023年上半期の発行額は180億ドルと非常に強い伸びを示している。これは世界のESG債発行額の3~4%に相当する。

トランジションボンドについては、日本と中国が大きな発行体だ。世界のESG債のうちのトランジションボンドは1%程度だが、アジアのESG債ではその割合は1.7%と相対的に高いのが特徴だ。

2023年の世界のESG債発行量は2022年よりも増加し、9,000~10,000億ドル程度になる見込だ。とりわけグリーンボンドが市場拡大のドライバーになり、ESG債の発行量の約60%を占めるだろう。

「発行体の戦略」と「金融商品としてのインパクト」の2つの基準で選定

米国を中心とした反ESGの潮流をどう見ているか。
ブヴィエ 現在、何を「グリーンボンド」「サステナビリティボンド」と呼ぶのか明確な定義は定められておらず、発行体が各自で決めている。反ESGの動きは、米国の政治的背景との結びつきが強いとみているが、サステナブルファイナンスの透明性を高めるよいプレッシャーになるのではないか。

ウォッシングの防止に向けて、アセットマネージャーは格付けなど分析手法を確立する必要があるだろう。

オストラム・アセット・マネジメントのESG債の位置づけや取り組みについて聞かせてください。
ムリー オストラム・アセット・マネジメントは、債券・保険運用で35年以上の実績を有し、ESG債は300億ユーロを運用している。

その中で、ESG債のカテゴリーごとに独自の分析グリッドを用いた格付け手法を開発した。格付けは2つの基準に基づいている。1つは発行体の戦略だ。例えば、グリーンボンドならば企業全体の気候変動戦略の野心度を評価し、グリーンボンドがその戦略にどの程度適合しているかを分析する。

もう1つは金融商品としての透明性・一貫性を含むインパクトで、ここでは資金使途の透明性について独自の分析ツールに基づいて体系的にマッピングしている。「ダークグリーンか、ライトグリーンか」といったプロジェクトの重要性や、その選定プロセスに焦点を当てるほか、インパクトレポートやアロケーションレポートを分析し、数字だけでなくインパクトの測定方法を分析したり、発行体が公開するレポートに基づいて資金使途をモニタリングしたりしている。

ブヴィエ オストラム・アセット・マネジメントは、2022年にICMA(国際資本市場協会)に参画した。また、サステナビリティに関するワーキンググループに参加するなど、ESG債市場のエコシステム構築に積極的な点も強調したい。

日本の機関投資家へのメッセージを。
ムリー 脱炭素化をはじめとしたサステナビリティの取り組みは、欧州が世界をリードしている。当社は、「エネルギー転換を加速させることが資産運用会社の役割」との考えのもと、ESG債投資において先進的な運用手法を実践してきた。実績ある当社の運用を日本でもぜひ提供していきたい。

当資料は、ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ株式会社(以下、「当社」といいます。)が作成したものであり、日本国内の機関投資家等に対する当社グループの戦略および投資環境等に係る情報提供を目的としています。当社グループとは、Natixis Investment Managersを最終親会社とするグループをいいます。当資料は、投資助言の提供、有価証券の取引の勧誘を意図するものでも、法務・会計・税務の助言の提供を意図するものでもありません。当資料は、過去のパフォーマンスや将来のリターンを示唆するものでもなく、当資料の内容の正確性、完全性及び適合性は保証されていません。したがって、当資料に基づきとられたいかなる行動の結果についても当社及び当社グループは一切責任を負いません。契約の締結や投資判断の際には、必ず該当する契約書・説明書類等の関連書類を熟読の上ご判断下さい。当資料の記載内容、データ等は執筆者に入手可能であった情報に基づくものであり、今後予告なしに変更されることがあります。当社グループの運用チームは執筆者と異なる見解を持ち、異なる意思決定を行う可能性があります。当資料の複写、転載及び第三者への提供については、当社グループの事前の書面同意なくこれを行うことは固くお断りいたします。

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